目的を履き違えない

コールセンターの女性

現在は年間何十組又は何百組の夫婦が離婚していますが、その多くは協議離婚あるいはもつれても調停離婚が多く、調停離婚が成立しない場合は裁判までもつれるケースもあります。その中で離婚調停の果たす役割は大きく、問題を抱えていて直接話し合いが出来ない場合や話し合いで解決しない場合は離婚調停の手続きが取られることになります。 しかし注意しなくてはいけない点も有り離婚調停も裁判所から見てみると一つの事件として扱われますので、手続した方が原告で相手が被告になります。しかし直接話し合いが出来ない時は、日時をずらすか部屋を違う部屋にする等弱い側に十分な配慮を配りますので、怖がらずに離婚調停に臨んでも弁護士に依頼しておけば間接的に話し合う事が出来ます。

離婚調停の申し立てをする理由は人それぞれですが、あくまでも裁判所は中立の立場ですのでどちらの見方をする訳ではなく、話し合いの場を提供するだけですので離婚を希望する場合は事前に自分で離婚するに至る理由となる証拠を用意しておくと離婚調停を有利に進める事が出来ます。 離婚調停では離婚だけを争うのではなく慰謝料や親権をどちらにするかを目的に行われる場合も有りますので、手ぶらで離婚調停にのぞむとかなり不利になりますので自分が調停で権利を勝ち取る用意はしなくてはいけません。 しかし費用と時間がかかるケースも多いですし、相手方が裁判所に出頭しないケースも有りますのでその時は調停は不成立になりますのでその先の準備も行う必要が出てきますが、お互いが頭を冷やして話し合いをすると言う意味では良いチャンスとも言えるでしょう。